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中国反日デモⅡ 
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尖閣諸島を日本政府が国有化した途端、中国各地に嵐のように巻き起こったとんでもない反日デモでしたが、この週末には政府当局のデモを止める呼びかけや警察が厳重な警備態勢を敷いたことにより、先週末のような大規模な反日デモはなく、ひとまずは収束したような感じです。

大体、あのようにあっという間に広がったデモが、政府が止めろと言うと直ぐにまたあっという間に止まってしまうデモって一体何なのだろう?と思ってしまいますが(そこまで統制が取れるなら最初からデモが起きないようにしろ、と言いたい!)、そもそも、中国の人々は中国共産党の恐ろしさは身にしみて知っていますから(天安門事件を見れば分かる)、政府が“デモしてよし”という許可でも出さない限りは、決して率先して過激な行動を取ることなど先ずはありえないだろうと思うのです。

天安門以来、中国での大規模デモは、殆どが仕掛けられたいわば官製デモという説まであるようですが、今回の反日デモも最初は市当局から各企業や商店に動員が掛けられた節が大いにあるようで、市によっては日当や弁当、帰りのバスまで用意されたところまであったという話も聞きます。しかし今の時代、ネットサイトや中国版Twitter“微博”で情報は即座に飛び交いますから、官製の例えば職場単位等で集められた人々以外の参加者もデモに沢山加わることになります。それが、今回のような統制の取れない歯止めなき暴動へと拡大してしまったのではないかと思われます。TV画面に流れる映像を見ていると、薄ら笑いをしながら破壊活動をしている群集が非常に多くて大変腹立たしかったですが、とんでもない格差社会で鬱憤の溜まった若者、労働者たちが、日ごろの鬱憤を晴らす為だけに“政府公認の反日”に乗っかってただ暴れているようでした。


今、中国共産党は最高指導部(中国共産党中央政治局常務委員会)が入れ替わる5年に1度の党大会をこの10月に控え、しかもそのトップ9人(“チャイナ9”と呼ぶらしい)のうち7人が定年を迎え引退します。胡錦濤氏も温家宝氏も今回70歳で退場です。がらっと入れ替わるこの新常務委員に誰がなるかで熾烈な政治闘争が繰り広げられている最中のようです。この“対日”というか“反日カード”をどう使うかが、熾烈な派閥闘争に勝ち残る大きな鍵となるわけで、1970年代以来徹底して反日教育を行ってきた手前、日本に対して友好或いは弱腰姿勢を見せるということは致命傷にもなりかねない、という背景もあるようです。ですから、各派閥とも、暴走する危険性は分かっていても、デモを容認、一部は扇動さえした派もあったのでしょう(最初に略奪行動をしたり、日本車をひっくり返した扇動者がいたようです)。しかし、思いの外騒動が大きくなり、怒りの矛先が中国内政に向かう危険性も全くゼロではない上に、国際的評判も悪化しだしたので、“こりゃ、いかん!”と即抑制に転換したというのが実情なのでしょう。


今回甚大な被害を被った企業や商店は、日本系だけに限られたわけでもなかったようです。日本料理店といっても、気の毒に多くの中国人や韓国人経営のお店も多かったようですが、彼等にしてみればこれはデモなどという生易しいものではなくて完全なる破壊テロであったといえるでしょう。大使館や公使館などの施設については、ウィーン条約で保護などが定められていて、中国側に損害賠償を求めることができるそうです。しかし民間企業の建物など被害については、中国の国内法に従うとあって、しかも、損害保険も暴動や戦争は免責になっているらしいので、損害はそのまま各企業の負担になる恐れも大いにあるとか。日系企業や商店の被害だけでも、ざっと見て数十億~数百億円に上るとして正直今の段階では予想も不可能という位莫大なものになりそうですが、日本政府としては一応中国政府に対して損害賠償を請求すると言っているみたいですが、中国政府の見解では、反日による被害は反日感を与えてしまった我々日本側に責任があるそうで、とんでもない理論ですが、どうやら泣き寝入りということにもなりかねない気配が漂います。


今回の騒動、日本人だけでなく、世界中にとって、中国は最もリスクが高い国となってしまったかもしれません。侠気(おとこぎ)、道徳、思想、我々日本人は古来より中国から沢山の美しいものを学んできた筈なのですが、残念な限りです。

 

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